欧州の財政・金融問題が世界経済に悪影響を与え始めている中で、日米が協調行動をとるための環境整備を図るとともに、世界経済危機の回避に向け、欧州に対して一体的な取り組みを促す。日銀の金融政策運営では、必要に応じて適切・果断な対応をとってほしい、と要請した
＜世界経済危機回避に国際協調が極めて重要、一体行動を欧州に要請へ＞
米国出張では、ワシントンとニューヨークを訪問し、バーナンキＦＲＢ議長のほか国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事、ニューヨーク連銀のダドリー総裁らとも会談する予定。
古川経財相は米国出張で、１）野田内閣における東日本大震災後の日本再生に向けた取り組みの説明、２）世界の経済状況を踏まえた日米の対応方針などについての意見交換──を行う。
具体的には、欧州の財政・金融問題が深刻化する中で、「世界経済の先行きは欧州を中心に非常に不透明になっている」との認識の下、「世界的な経済危機を引き起こさないためには、国際協調が極めて重要だ。世界経済の状況について日米でしっかり意志疎通し、協調して行動とれる環境をつくりたい」と語った。特に欧州問題の解決が最優先との観点から、「欧州一体で協調行動をとってもらうことが日米にとっても重要」とし、「日米で、欧州に対してしっかりまとまって対応してもらえるよう要請していく」と表明。バーナンキ議長との会談では「各国とも財政・金融政策一体で取り組んでいる。その点について、米国の金融当局の責任者としての考えを聞きたい」との意向を示した。
＜日銀は必要に応じて適切・果断な政策を＞
世界経済の不透明感が強まる中での日銀の金融政策運営については「経済状況についての認識は日銀と共有できている。今後も情報交換、緊密な連携を維持していく」とした上で、「日銀には、景気下支えの観点から、必要に応じて適切かつ果断な政策をとってほしい」と要請した。
＜ＴＰＰ参加問題、１１月のＡＰＥＣが１つの節目＞
また、古川経財相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加協議について「日本にとって高いレベルの経済連携を推進していくことは、国益にかなう。ＴＰＰにかかわらず、２国間も含めて高いレベルの経済連携の推進に務めたい」と指摘。藤村修官房長官が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での立場表明を示唆したことに対し、「ＡＰＥＣが一つの節目であることは間違いない」と同調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
★★スポンサードリンク★★
1分エンタメ速報★
世界ニュース速報★
世界ニュース速報(スポーツ)★
日本ニュース速報★
最速経済速報★
世界テクノロジーニュース★
